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税理士の資格まとめ

資格の概要

資格について

税理士は、税務・会計の専門家として、主に個人や企業の税金に関わるサポートを行っています。試験はかなり難しいですが、キャリアアップや独立開業、一般企業への就職にも有効で、この資格の取得者は大きなアドバンテージを発揮できます。

資格の勉強まとめ

勉強方法

税理士業界就職応援メディア
税理士試験パーフェクトガイド

動画まとめ

2018年税理士講座 1年3科目非常識合格法(勉強を始める前に知っておきたいこと)

テキスト・問題集まとめ

税理士試験 簿記論直前予想問題集〈平成30年度本試験を完全攻略〉 (会計人コースBOOKS)

税理士試験理論問題 でる順予想号 2018年 07 月号 [雑誌]: 会計人コース 増刊


試験情報

試験方法:

一例

1日目
簿記論 9:00~11:00
財務諸表論 12:30~14:30
消費税法または酒税法 15:30~17:30

2日目
法人税法 9:00~11:00
相続税法 12:00~14:00
所得税法 15:00~17:00

3日目
固定資産税 9:00~11:00
国税徴収法 12:00~14:00
住民税または事業税 15:00~17:00

受験資格:

【学識による受験資格】
大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者

一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

司法試験合格者

公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)
【資格による受験資格】

日商簿記検定1級合格者

全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)

【職歴による受験資格】

法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

出題内容:

試験科目は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目(必修)と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)です。
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効です。

合否基準:

合格は各科目60点以上で、例年受験者の10~20%(科目により差があります。)が合格しています。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

【税理士試験免除制度】
税理士試験には、免除制度が設けられています。主な制度は以下のとおりです。

学位による免除
修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。

国税従事者における免除
10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。

受験状況:

平成29年(第67回)

受験者数
32,974名


一部科目合格者数
5,839名


官報合格者数
795名

試験日程:

例年、8月上旬に各国税局・国税事務所の所在地等(全国12~16か所)で行われます。

受験料:

1科目受験 ¥4,000
2科目受験 ¥5,500
3科目受験 ¥7,000
4科目受験 ¥8,500
5科目受験 ¥10,000

実施地域:

1.北海道 2.宮城県 3.埼玉県 4.東京都 5.石川県 6.愛知県 7.大阪府 8.京都府 9.広島県 10.香川県 11.福岡県 12.熊本県 13.沖縄県


主催者情報

主催者団体:日本税理士会連合会
  URL:https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/about/honbu/

問い合わせ先:日本税理士会連合会
   URL:https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/about/honbu/
    電話:03-5435-0931(代表)
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