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弁理士の資格まとめ

資格の概要

資格について

弁理士は、弁理士法で規定された知的財産権に関する業務を行うための国家資格者である。弁理士は、産業財産権を専門とする職業です。弁理士は、発明・考案・意匠・商標について、出願・審判請求手続き等の手続きを代理して、それを特許庁に登録させ、その後も権利を維持することにつとめています。このように発明者が生み出した発明を特許となるように育て、特許庁とともに、車の両輪となって産業財産権の制度を運用しています。

資格の勉強まとめ

勉強方法

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動画まとめ

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テキスト・問題集まとめ

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弁理士試験 論文式試験 過去問題集 2018年度

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通信教育まとめ

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試験情報

試験方法:

【短答式筆記試験】マークシート方式(五肢択一)
【論文式筆記試験】論文式
【口述】面接方式

受験資格:

制限なし

出題内容:

【短答式筆記】
①工業所有権 (特許、実用新案、意匠、商標) に関する法令
②工業所有権に関する条約
③著作権法
④不正競争防止法

【論文式筆記】
〔必須科目〕
工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令

〔選択科目〕※6科目のうち1科目選択
①理工Ⅰ(機械・応用力学)
②理工Ⅱ(数学・物理)
③理工Ⅲ(化学)
④理工Ⅳ(生物)
⑤理工Ⅴ(情報)
⑥法律 (弁理士の業務に関する法律)

【口述】
工業所有権 (特許法+実用新案法、意匠法、商標法) に関する法令

合否基準:

(1)短答式筆記試験
総合得点の満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の40%を原則とする。

(2)論文式筆記試験
【必須科目】の合格基準を満たし、かつ【選択科目】の合格基準を満たすこと。

(3)口述試験
採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

受験状況:

平成29年度弁理士試験の結果概要
(1)志願者数 4,352人(前年度 4,679人)
(2)受験者数 3,912人(前年度 4,211人)
(3)受験率(受験者数/志願者数) 89.9 %(前年度 90.0 %)
(4)合格者数 255人(前年度 296人)
(5)合格率(最終合格者数/受験者数) 6.5%(前年度 7.0%)
(6)合格者平均受験回数 4.2回(前年度 4.4回)

試験日程:

【短答式筆記試験】
2018年5月20日(日)

【論文式筆記試験】
必須科目:2018年7月1日(日)
選択科目:2018年7月22日(日)

【口述試験】
2018年10月20日(土)~10月22日(月)のいずれかの日

受験料:

12,000円

支払方法:

特許印紙

実施地域:

【短答式筆記】東京、大阪、 仙台、名古屋、福岡 【論文式筆記】東京、大阪 【口述】東京


主催者情報

主催者団体:日本弁理士会
  URL:https://www.jpaa.or.jp/about-us/

問い合わせ先:日本弁理士会
   URL:https://www.jpaa.or.jp/about-us/
    電話:03-3581-1211(代)
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