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公認会計士の資格まとめ

資格の概要

資格について

公認会計士は、「会計」に携わる資格の中で最高峰の資格と言われています。会計・経営・税務のプロとして、独占業務である監査業務はもちろん、税務業務、コンサルティング業務等、仕事は多岐にわたるため、幅広い分野で活躍できることが魅力です。

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試験情報

試験方法:

短答式(マークシート方式)及び論文式による筆記の方法 https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/annai30a/jukenannai.pdf

受験資格:

制限なし

出題内容:

https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hani29-b.html

合否基準:


(1) 短答式試験及び論文式試験の合格基準については、公認会計士・監査審査会の定めた公認会計士試験実施規則で、以下のとおりとなっています。

1.短答式試験

総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

2.論文式試験

52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

(注1) 免除科目がある場合

短答式試験又は論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点比率によって合否が判定されます。

(注2) 公認会計士・監査審査会において「相当と認めた得点比率」を決定するに当たっては、上記の基準(短答式70%、論文式52%)を上回ることもあります。

(2) また、論文式試験の一部科目免除資格取得基準については、試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としています。

当該科目については、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験において、申請により免除を受けることができます。

受験状況:

平成28年度実施https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_28/01.pdf

試験日程:

平成30年公認会計士試験実施スケジュール(予定
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20161212.pdf


平成31年公認会計士試験実施スケジュール(予定)
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/schedule20171211.pdf

受験料:

19,500円

支払方法:

書面による出願の場合、公認会計士試験受験願書の所定の欄に収入印紙を貼付して提出してください(消印はしないでください。)。

インターネットによる出願の場合、出願事項の入力後に発行される納付番号を用いて「電子納付」してください。

なお、短答式試験は年2回実施されますが、第 I 回短答式試験・第 II 回短答式試験の各々の出願時に19,500円の受験手数料が必要になります。

実施地域:

平成30年公認会計士試験第I回短答式試験の試験場について https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/tantou_shikenjou2018a/sikenjou.pdf


主催者情報

主催者団体:日本公認会計士協会
  URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/information/index.html

問い合わせ先:日本公認会計士協会
   URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/information/index.html
    電話:03-3515-1120(代表) 03-3515-1124 (出版局)
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